甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
公共施設等適正管理推進事業債として議員御紹介のありました新たに設定された脱炭素型事業への対応につきましては、今年度中に本市の現在策定しております公共施設等総合管理計画にも市の取組方針を明記をすることといたしておりますし、同時に、この記載については活用に当たっては現在策定中の地球温暖化対策実行計画、こちらのほうにも反映をしてしっかりと位置づけなければ、そういった起債の活用ができない、そういった要件がございます
公共施設等適正管理推進事業債として議員御紹介のありました新たに設定された脱炭素型事業への対応につきましては、今年度中に本市の現在策定しております公共施設等総合管理計画にも市の取組方針を明記をすることといたしておりますし、同時に、この記載については活用に当たっては現在策定中の地球温暖化対策実行計画、こちらのほうにも反映をしてしっかりと位置づけなければ、そういった起債の活用ができない、そういった要件がございます
その際には、補助金の活用と併せまして、教育施設等整備事業債、あるいは現在国においてその発行期限が延長が検討されております公共施設等適正管理推進事業債、そういった有利な起債などの活用も視野に入れながら財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
庁舎スケジュールの改善につきましてですけれども、複合庁舎整備基本設計時には、事業の財源といたしまして公共施設等適正管理推進事業債を有効に活用するため、令和元年９月までに実施設計を完了し、その後の工事着手を計画しておりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債の中の交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業につきまして、経過措置として、令和２年度までに実施設計を着手した事業については、令和３年度以降
解体に当たりましては、補助金の交付はありませんが、平成29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債におきまして建物の除却事業が起債の対象となりますので、これを活用させていただき事業を推進したいと考えております。
しかしながら、法令等により策定を義務付けられた計画や国、県の指針に基づき今年度中に策定しなければならない計画、公共施設等適正管理推進事業債等の特定財源確保のための計画につきましては、年度内に策定するものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 林田議員。
財源は公共施設等整備基金と、公共施設等適正管理推進事業債を充当しています。 次に６番、デイサービスセンター管理事業１，９００万円の増額は、デイサービスセンターの備品更新に係る経費を追加するものです。 内容は西部デイ、山東健康福祉センター、米原ゆめホール、近江やすらぎハウスの４施設において、入浴設備等の更新でございます。 財源は公共施設等整備基金を充当しています。
庁舎整備事業は、金額の増減はないが財源内訳の変更についての質疑に対し、対象事業の執務面積を変更することから、一般財源を60万円減額し、公共施設等適正管理推進事業債を増額するとの答弁でした。また、庁舎整備特別委員会での説明が必要ではないのかとの質疑に対し、詳しい内容背景についても９月26日に開催される特別委員会で説明するとの答弁でした。
２点目の市町村役場機能緊急保全事業として使える財源についてのお尋ねでございますが、庁舎整備事業の財源といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しているところでございますが、その中のメニューの一つに、市町村役場機能緊急保全事業があるわけでございます。
今年度からは、公共施設等適正管理推進事業債を活用して取り組んでまいりたいと考えております。そちらのほう、平成３０年度までの実績値となっております。 ２ページをお願いいたします。 ④でございます。交通安全施設整備工事。こちらにつきましては、主にカーブミラーでありますとか、その他付帯工事、こちらを新設及び補修等実施しておるものでございまして、そちらの件数、予算等を記載しております。
趣旨の中で、公共施設等適正管理推進事業債の期限が２年間延長、平成34年度までと制度改定となったとあるがとの質疑に対しましては、実施設計を平成32年度末までに着手しなければならないので、内容は同じであり、文章表現の違いで、あえて訂正は求めなかったとの回答でした。 この請願を最終的にはどう取り扱うのかとの質疑に対して、請願者は議会に対応を求めているとの回答でした。
ただ、この適正管理計画の中で、時限的な地方債であります公共施設の適正管理推進事業債のうちに新たにユニバーサルデザイン化事業というメニューがございまして、エレベーターの設置につきましては、そういったものも該当するということも材料とはなりますので、引き続き設置に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
また、公共施設等適正管理推進事業債、これが拡充されまして、これを活用することによりまして、予算の平準化を図りながら計画的に施設の改修を進めていきたいと思っております。 また、事務事業の見直しとか経費の削減などは行政改革を進める中で生まれた財源を活用しまして、優先的に施設の改修とか、また解体とかにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
最上段にあります歳出、１０款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費は、伊吹薬草の里文化センターのアカデミー棟の空調設備改修工事に係る財源として、新たに公共施設と適正管理推進事業債４，８８０万円を充当することに合わせ、教育施設整備基金の繰り入れ５，９５０万円を取りやめることの財源更正を行うものです。
その際には、公共施設等適正管理推進事業債や合併特例債など、財政的に有利な起債とあわせ、中長期の点で基金の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の公共施設等整備基金の計画についてであります。 近年は、庁舎整備に向けて積み立ててまいりましたが、今後におきましては、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画に基づく事業を中心に、この基金を活用していきたいと考えております。
政府は、市が庁舎建設の財源とする「公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）」の期限を２年間延長、平成34年と制度改定となりました。また、東京オリンピック開催に伴う建設ラッシュにより建設費の30％程度の高騰、市財政への影響は甚大です。政府の制度期限が２年間延長されることにより、建て替えを急ぐよりも市民の声を聞く時間は十分あります。
218 ◯教育部長（安居庄二君） 補助制度ではございませんが、社会資本整備総合交付金の拡充に伴い、地方交付税措置がある有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債の適用について、総務省や国土交通省、近畿地方整備局に対しまして、協議および要望を行ってまいりました。
537 ◯財政課長（杉本弘之君） 財源の話ですけれども、この起債が、獅山委員がおっしゃっている起債かどうかわかりませんが、公共施設等適正管理推進事業債というのが新しくできた事業債であります。充当率が90％で地方債の元利償還に対する交付税措置が、財政力にもよるのですけれども、30％から50％返ってくるという起債がございます。
市民の皆様の命を守り、安全で安心な暮らしを支えるためには、災害対策の拠点施設となります庁舎づくりが必要でありまして、平成29年度から新たな国の支援措置として、公共施設等適正管理推進事業債の中に、庁舎の建て替えに活用できる市町村役場緊急保全事業が創設をされたところでございます。
二つ目、公共施設等適正管理推進事業債、これは平成３３年度で終了の予定となっています。その後の財源確保の方向性について、伺います。 三つ目、公共施設は市民にとって欠かすことができないものであります。
公共施設等適正管理推進事業債、国が提示している事業債、そして市町村役場機能緊急保全事業債、この運用がうたわれているわけですが、国が提示している期限について、平成32年というふうになっているわけなんですが、この点について今後どのように対応されようとしてるのか、伺いたいと思います。 そして、大きな三つ目の問題について質問いたします。